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一般事業主行動計画

次世代育成支援対策推進法の一部の改正が行われ、平成27年4月1日から施行されることを受け、平成28年4月1日より10年間、一般事業主行動計画の一部を変更し、策定しました。変更後の一般事業主行動計画は以下のとおりです。

一般事業主行動計画

従業員が、仕事と家庭を両立しながら働ける環境をつくることにより、
その能力を十分に発揮できるようにするため、次のような行動計画を策定する。

計画期間 平成28年4月1日~平成37年3月31日

  • 目標1.所定外労働時間の削減のための措置を行う
    【対策】 週1回ノー残業デーを設け、効率的な業務遂行を意識つける
  • 目標2.年次有給休暇の取得の促進をはかる
    【対策】 「リフレッシュ休暇取得奨励金制度」を設け、休暇の集中活用を
  • 目標3.育児パートタイム勤務制度を新設する
    【対策】 3歳以上の子を養育する労働者は、本人の同意のもとで育児パートタイム勤務の制度を選択できる
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