都民共済について
次世代育成支援対策推進法の一部の改正が行われ、平成27年4月1日から施行されることを受け、平成28年4月1日より10年間、一般事業主行動計画の一部を変更し、策定しました。変更後の一般事業主行動計画は以下のとおりです。
一般事業主行動計画
従業員が、仕事と家庭を両立しながら働ける環境をつくることにより、
その能力を十分に発揮できるようにするため、次のような行動計画を策定する。
計画期間 平成28年4月1日~平成37年3月31日
女性活躍推進法に基づく、一般事業主行動計画を下記の通り策定しました。
一般事業主行動計画
男女とも全従業員が、活躍できる雇用環境をつくるために、次のような行動計画を策定する。
計画期間 令和4年4月1日~令和14年3月31日