都民共済について

都民共済のご案内

割戻金について

決算により剰余金が生じたときは割戻金としてお戻ししています。
(3月31日現在のご加入者を対象に、8月に掛金振替口座へお振り込みいたします。)

  • 割戻率は、共済金のお支払い等による剰余金の増減で変動します。
  • 割戻金の中から一定割合を財務基盤の強化を図るため、総代会決議により、出資金に振替ることをお願いしています(こども型は除く)。ただし、毎事業年度の割戻率の状況等により振替を行わない場合があります。なお、組合を脱退するときは、出資金返還手続きをおとりいただきます。
令和5年度の割戻率の実績
総合保障型・入院保障型 36.02%
こども型 16.53%
熟年型・熟年入院型 25.85%
傷害保障型共済 36.33%
新型火災共済 20.00%

割戻率の実績(%)

年 度 総合保障型・入院保障型 こども型 熟年型・熟年入院型 傷害保障型共済 傷害共済 新型火災共済
昭和58年 39.57 - - - - -
昭和59年 36.60 - - - - -
昭和60年 39.39 - - - - -
昭和61年 34.10 - - - - 30.60
昭和62年 32.63 - - - - 30.30
昭和63年 29.75 - - - - 33.10
平成元年 30.98 53.30 - - - 30.20
平成2年 31.04 56.49 - - - 31.19
平成3年 23.36 62.80 - - - 28.30
平成4年 23.05 62.80 - - - 29.22
平成5年 25.45 61.47 - - - 35.40
平成6年 23.70 60.90 - - - 0
平成7年 25.98 61.40 - - - 30.33
平成8年 25.01 61.39 - - 13.07 38.15
平成9年 25.02 60.13 - - 10.00 43.15
平成10年 27.72 50.90 68.80 - 15.38 44.18
平成11年 30.10 50.33 58.45 - 0 38.02
平成12年 27.35 46.00 55.26 - 0 37.04
平成13年 32.57 39.70 52.86 - 0 38.51
平成14年 33.52 40.52 50.67 - 0 36.07
平成15年 32.05 39.11 48.36 - 0 35.20
平成16年 35.20 39.56 44.95 - 0 17.67
平成17年 36.18 31.00 43.45 - 0 30.62
平成18年 34.65 31.25 41.28 - 0 32.38
平成19年 28.51 31.38 37.67 - 0 41.72
平成20年 27.40 25.25 35.26 - 0 45.32
平成21年 27.00 20.07 34.70 - 0 40.06
平成22年 30.30 21.27 32.83 - 0 16.56
平成23年 33.80 22.00 33.25 - 0 40.01
平成24年 31.25 20.82 31.06 - 0 40.21
平成25年 32.56 22.47 31.14 - 0 40.21
平成26年 32.64 22.38 30.70 - 0 35.20
平成27年 34.16 21.98 31.31 - 0 35.20
平成28年 38.66 20.44 28.92 - 0 30.34
平成29年 39.08 22.53 28.16 - 0 30.20
平成30年 36.64 22.88 27.86 - 0 3.34
令和元年 37.31 21.14 26.06 - 0 4.47
令和2年 39.77 30.44 29.13 34.76 0 20.00
令和3年 32.73 13.89 28.46 36.69 0 20.00
令和4年 11.69 0 20.75 36.42 0 20.00
令和5年 36.02 16.53 25.85 36.33 0 20.00
  • 旧生命型・入院型は、平成18年10月に総合保障型に一本化されました。
  • 新型火災共済の平成6年度割戻率は、阪神・淡路大震災のため0%となりました。
    平成16年度は自然災害が多発したため、多くの共済金をお支払いしました。その結果、割戻率は17.67%となりました。
    平成22年度割戻率は、東日本大震災の被災された方々にお役立ていただいたため、16.56%となりました。
    平成30年度は自然災害が多発したため、多くの共済金をお支払いしました。その結果、割戻率は3.34%となりました。
    令和元年度は自然災害が多発したため、多くの共済金をお支払いしました。その結果、割戻率は4.47%となりました。
  • 地震特約は、割戻金の対象外となります。
  • 傷害共済は、決算の結果、割戻しを行うに至りませんでした。なお、現在傷害共済の新規募集は行っておりません。
  • 傷害保障型共済は令和2年4月1日より取り扱いを開始しました。
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