都道府県民共済グループ 東京都民共済

マイページ利用規程

(目的)

第1条

本規程は、全国生活協同組合連合会および全国生活協同組合連合会が実施する共済事業を取り扱う会員生活協同組合(全国生活協同組合連合会と併せ以下「当グループ」といいます。)が提供するマイページ(以下「本サービス」といいます。)の利用条件等を定め、円滑な運営とサービス利用を図ることを目的とします。

(本サービスの内容)

第2条

本サービスは、当グループの共済事業のご加入者が当該本人の次に掲げる手続きができるサービスです。

  • (1)ご加入者情報およびご加入中の共済の照会
  • (2)ご加入者情報およびご加入中の共済の一部変更申込
  • (3)共済掛金払込証明書および割戻金のご案内の再発行申請
  • (4)保険料控除証明書の電子交付
  • (5)共済取扱団体の変更申込
  • (6)一部共済金の請求
  • (7)当グループからの情報提供
  • (8)共済への新規加入申込

(本サービスの利用条件等)

第3条

  • 1本サービスを利用する方(以下「利用者」といいます。)は、次の各号の要件を満たした場合、本サービスを利用することができます。
    • (1)当グループを構成するいずれかの会員生活協同組合の組合員で、かつ全国生活協同組合連合会が実施する共済事業にご加入している共済契約者であること
    • (2)本規程の内容を十分理解し、同意していること
    • (3)未成年者、成年被後見人、被保佐人または被補助人による本サービス利用にあたっては、法定代理人の同意を得ていること
    • (4)日本国内に居住し、日本国内からインターネットにアクセスして、当グループ推奨の利用環境で本サービスを利用できること
    • (5)本サービスにおいて使用するパーソナルコンピュータ、スマートフォンおよびその他の電子デバイス等を自己の責任において準備し、管理することができること
    • (6)電子メールアドレスを保有し、電子メールで連絡を取り得る環境にあること
  • 2利用者は、次の手順に従い本サービスを利用するものとします。
    • (1)利用者は、当グループのウェブサイトにおいて、本規程の内容に同意のうえ本サービスに使用する電子メールアドレス、ログインID、パスワードおよびその他当グループが定める事項を入力し、利用申込みを行うものとします。
    • (2)当グループは、利用を承諾することとした場合、利用登録ページURLを利用者に電子メールで送信します。
    • (3)利用者は、前号の電子メールに記載された利用登録ページURLへアクセスし、所定の方法によりログインID、パスワードおよびその他当グループが定める事項を入力し、本サービスを利用できるものとします。
  • 3当グループは、次の各号のいずれかに該当する場合には、本サービスの利用を承諾しないことがあります。
    • (1)本サービスの利用登録に際して虚偽の事項を届け出たことが判明した場合
    • (2)その他当グループが本サービスの利用者として不適当と判断した場合

(本人確認)

第4条

  • 1当グループは、前条第2項のログインID、パスワードおよびその他当グループが定める事項により本人であることの確認を行います。
  • 2前項により本人と確認された場合、当グループは本サービスの利用を利用者の意思に基づく有効なものとして扱い、不正使用、その他事故により生じた損害について、当グループは一切の責任を負わないものとします。

(ログインIDおよびパスワードの取扱い)

第5条

  • 1利用者は、ログインIDおよびパスワードの管理ならびに使用について一切の責任を負うものとします。
  • 2利用者は、ログインIDおよびパスワード設定の際には第三者に推測されにくく、かつ他のウェブサービス等で使用しているログインIDおよびパスワードを本サービスに使用しないなど、安全性の向上に努めるものとします。
  • 3利用者は、理由の如何を問わず、ログインIDおよびパスワードを第三者へ開示、貸与、譲渡などしてはならず、方法の如何を問わず第三者に利用させてはならないものとします。
  • 4本サービスにおいてログインIDおよびパスワードが第三者に使用されたときは、その使用については当該利用者が行った行為・行動とみなし、その使用によって生じたいかなる損害も当該利用者が負担するものとします。
  • 5本サービスのログインに際して、ログインIDとパスワードの齟齬が一定回数以上発生した場合、当グループはセキュリティ確保のため本サービスの提供を一時中断します。
  • 6利用者は、ログインIDまたはパスワードが盗まれたり、第三者に使用されていることを知った場合には、直ちに当グループに連絡するとともに、当グループから指示を受けた場合にはこれに従うものとします。

(本サービスの利用時間)

第6条

  • 1利用者は、第7条第2項の中断される場合を除き、本サービスを利用できるものとします。
  • 2前項のほか、本サービスを利用できない時間について当グループがあらかじめ知り得ていた場合は、当グループのウェブサイトに掲示するものとします。
  • 3本サービスでは、当グループ以外の企業等のウェブサイトに接続する場合があります。その場合の利用時間は、当該企業等の定める時間によります。

(本サービスの変更、中断、廃止等)

第7条

  • 1当グループは、本サービスの内容を利用者に予告することなく、いつでも変更できるものとします。
  • 2当グループは、本サービス提供に関わる装置の保守メンテナンス、設備更新、装置の故障、運営上の必要および天災地変、その他の非常事態が発生し、またはそのおそれがあり電気通信事業法で定める重要通信を確保する必要が生じた等の事由により本サービスの提供を中断することがあります。
  • 3本サービス利用中、利用者による操作が一定時間行われなかった場合、当グループは障害防止のためセッションを自動的に切断します。
  • 4当グループは、運営上その他の理由により本サービスを廃止することがあります。
  • 5第1項から第4項によって利用者に損害が生じても、当グループはそれについて一切の責任を負わないものとします。

(利用者への通知)

第8条

  • 1利用者は、本サービスの利用に際し、当グループに届け出た電子メールアドレスを、当グループが利用者に対する通知や情報提供に利用することについて承諾するものとします。
  • 2利用者は、当グループに届け出た電子メールアドレスに変更があった場合、本サービスの利用によりすみやかに変更手続きを行うものとします。
  • 3本サービスの利用および本規程に基づく利用者宛の諸通知は、利用者が当グループに届け出た電子メールアドレスに当グループがその内容を送信したときをもって、利用者へ到着したものとみなします。インターネット通信の性質上、通信トラブルで送信できなかった場合も同様とするものとします。
  • 4当グループの責めによらず、利用者が当グループに届け出た電子メールアドレス以外に通知がなされたことにより利用者に生じた損害について、当グループは一切の責任を負わないものとします。

(ご加入者情報の届出事項)

第9条

利用者は、住所等のご加入者情報の届出事項に変更があった場合、本サービスの利用等によりすみやかに変更手続きを行うものとします。

(禁止事項)

第10条

  • 1利用者は、本規程に定める事項を遵守するほか、次のいずれかの行為を行ってはならないものとします。
    • (1)本サービスを不正の目的をもって利用する行為
    • (2)利用者が本サービスを利用する際、虚偽の内容を送信・登録する行為
    • (3)有害または不正なコンピュータプログラム等を送信し、または書き込む行為
    • (4)他の利用者のログインIDおよびパスワードを不正に使用する行為
    • (5)当グループの著作権その他の知的財産権を侵害し、または侵害するおそれのある行為
    • (6)本サービスの運営を妨げる行為、またはそのおそれのある行為
    • (7)法令に違反する行為、またはそのおそれのある行為
    • (8)その他当グループが不適切と判断する行為
  • 2利用者が前項各号の行為を行ったことに起因して当該利用者に不利益が生じたとしても、当グループは一切の責任を負わないものとします。また、利用者が前項各号の行為を行ったことにより当グループに損害が生じた場合、当グループは当該利用者に対し損害賠償を請求することができるものとします。

(本サービスの利用停止)

第11条

  • 1利用者が本サービスの利用停止を希望するときは、本サービスの利用または当グループ所定の方法により、届け出るものとします。
  • 2当グループは、利用者について次の各号のいずれかの事由が発生した場合、利用者の承諾なしに本サービスの利用を停止できるものとします。
    • (1)利用者が第3条第1項に定める要件を満たさなくなった場合
    • (2)利用者が前条第1項に定める行為を行った場合
    • (3)利用者が本規程に違反した場合
    • (4)その他当グループが不適切と判断する行為を利用者が行った場合

(個人情報の取扱い)

第12条

当グループは、取得した利用者の個人情報を当グループの「個人情報保護方針」により適正に取り扱うものとします。

(操作履歴の保管)

第13条

当グループは、本サービスを利用して行ったすべての操作履歴を記録し、電磁的記録等により当グループの定める期間保管し、利用できるものとします。本サービスの取引内容について疑義が生じた場合、当グループおよび利用者は、本サービスについての当グループにおける電磁的記録等の取引内容を正当なものとみなします。

(免責事項)

第14条

  • 1当グループは、本サービスの利用に関して、SSLのデータ暗号化システムを利用し、本サービスにおける情報の保護に最大限の注意を払うものとします。ただし、インターネット通信の性格上セキュリティを完全に保証するものではなく、いかなる保証も行わないものとします。
  • 2利用者は、本サービスの利用環境に起因する電子機器、ブラウザおよび回線等の障害またはその他の不具合により本サービスの手続きが遅延または不能となった場合、それにより生じた損害について、当グループは一切の責任を負わないものとします。
  • 3災害や事変等、当グループの責めによらない事由または裁判所等公的機関の措置等やむを得ない事由により本サービスの手続きが遅延または不能になった場合、それにより生じた損害について、当グループは一切の責任を負わないものとします。
  • 4本サービスの利用に関連して、利用者が他の利用者もしくは第三者に対して損害を与えた場合、または利用者が他の利用者もしくは第三者と紛争を生じた場合、当該利用者は自己の責任と費用負担で処理解決するものとし、当グループは一切の責任を負わないものとします。
  • 5当グループは、第1項から第4項のほか、本サービスの利用に起因して生じた損害について、当グループの責めによる場合を除き、一切の責任を負わないものとします。

(本規程の変更)

第15条

当グループは、本規程を随時変更できるものとします。本規程の変更については、変更後の規程を当グループのウェブサイトに掲示し、掲示後は既に本サービスを利用している利用者に対しても変更後の規程を適用するものとします。

(準拠法)

第16条

本規程は日本法に準拠するものとします。

(協議)

第17条

本規程および本規程に記載のない事項の解釈に疑義が生じた場合、利用者と当グループは誠意を持って協議し解決するものとします。

(合意管轄)

第18条

本規程および本サービスに関し利用者と当グループとの間で生じた訴訟については、利用者の住所地を管轄する日本国内にある地方裁判所を、合意管轄裁判所とします。

2017年4月 1日 施行
2019年2月 1日一部変更
2019年2月25日一部変更
2020年4月 1日一部変更
2021年1月28日一部変更
2021年10月4日一部変更
2021年12月15日一部変更
2024年4月1日一部変更